中国の工場撤退は専門のコンサルに依頼を

現在、電子部品から衣料品に至るまで数多くの工業製品がメイド・イン・チャイナであることは珍しくありません。

これはかつての中国が安価な人件費で雇える多くの労働力を持っていたことによって、日本をはじめとする各国が製造拠点を移転していたからです。

しかしながら、その安価な人件費は2005年に為替改革が実行されたことに伴い対人民元レートが急上昇、その際の日本円に対する元高は特に高かったことに加え、人件費そのものも2010年代に入ってからアセアン諸国でも群を抜いて高騰した結果、2015年ごろから工場撤退を決める日本企業が相次ぐようになりました。

2020年に入ってからは新型ウイルス感染症の拡大に伴う工場閉鎖や流通の停止が発生、電子部品の生産拠点の多い深センもその影響を受けるなど、世界中が混乱する事態が発生しました。

その結果、日本では一国に生産拠点が集中する状態を改善し、工場の国内回帰を促すための補助金の交付が行われることとなったのです。

もし、補助金の交付を機に中国からの工場撤退を考えているのであれば、現地の法律と事情に詳しいコンサルタント会社にサポートを依頼するのが最善でしょう。

例えば株式会社アウトバウンド・マネジメントは、2015年ごろから増加している工場撤退に複数の実績を持つ会社です。

現地にパートナー弁護士を持っており、困難な交渉を現場主義で支えることを第一にしているので、まずは相談してみるのがよいでしょう。